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東北大学と島津製作所は、15億円を投じる新拠点「異分野融合計測イノベーションセンター」（CICMI）を開設した。目玉は現在比「1000倍」の精度を誇る質量分析技術の開発と、ノーベル賞受賞者・田中耕一氏の国際卓越教授就任だ。「引退前にもうひと花」と意気込む田中氏とともに病気の超早期発見に挑み、経済安全保障の基盤となる「計測」を武器に、産学連携で日本の国力強化を目指す。
大手ITが競う「コト売り」を設立以来半世紀にわたって現場で体現してきたのが合成紙大手ユポだ。光学シートから医療用トリアージタグまで用途を広げてきた同社の強みは、「クレームこそ最大の商機」と言い切る課題解決力にある。営業・開発・技術・共創推進の4部門が連携する組織改革と、ベテランが培った膨大な「トラブル対応の暗黙知」をAIで継承するDXの裏側に迫る。
JALモバイルは既存のIIJに加えドコモのahamoを基盤とする新プランを提供している。無料の海外ローミングやahamoの知名度を武器に、若年層や既存dアカウント層を開拓する狙いだ。両社の経済圏を相互に補完し合い、契約者獲得や解約抑止などの相乗効果を目指している。
訪日客4000万人時代を迎える一方、中国客の激減や人手不足に悩む日本のホテル業界。その逆風下で、仏ホテル大手アコーが驚異の快進撃を見せている。旧ダイワロイヤルホテル22軒を一斉リブランドし、不動産を持たない「アセットライト経営」と特定国に依存しない「分散戦略」で地方リゾートを大化けさせた。見過ごされていた地方の価値をいかに見いだしたのか。アコーアジアCEOが明かすグローバル送客の舞台裏。
ドンキやイオンで、1000円前後の「格安アパレル」が売れている。999円ジーンズや1100円デニムに続き、10月からはフリースも登場。薄利になりやすい低価格商品に、なぜ両社は力を入れるのか。
ふるさと納税3.0で多くの寄付金を集めている大阪・泉佐野市。複数の企業を呼び込むことに成功した以外にも、思わぬ効果があった。
大成建設は、発注者との合意形成を効率化する「建設承認メタバース」を開発した。BIMをベースにした3D建物空間の共有に加え、仮想空間での検証から承認までの打ち合わせを生成AIとの連携で、記録して保管する今までにないデジタルツインシステムだ。ゲーミフィケーション要素で承認プロセスを効率化した新規性が評価され、「日本DX大賞」の奨励賞を受賞している。
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